教育資金の贈与が非課税になる制度のまとめ

教育資金の贈与は非課税になるの?

教育資金非課税申告書

 

親子間では、必要とされる都度の教育資金は贈与しても非課税です。それを祖父や祖母からの一括贈与でも非課税とする制度が創設されました。富裕層向けの制度といってもいいでしょう。これを「教育資金の一括贈与の非課税措置」といいます。この措置は恒久的なものではなく、平成 25年 4月1日から平成 31年3月31日までの措置ですから注意が必要です。では、この制度は、いくらまでなら非課税となるのか、どうすれば利用できるのか等についてまとめてみましたのでご覧ください。


 

教育費にかかるお金の実態

まずは、教育費は実際にどのくらいかかっているのか調べてみました。文部科学省の「子供の学習費調査」と日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(平成25年度)より」

 

  • 幼稚園から大学まですべて国公立=約1018万円
  • 幼稚園から高校まで公立、大学は私立=約1190万円
  • 幼稚園から中学まで公立、高校は私立、大学は国公立=1191万円
  • 幼稚園から中学まで公立、高校・大学は私立=約1363万円
  • 幼稚園・小学校は公立、中学・高校は私立、大学は国公立=約1444万円
  • 幼稚園・小学校は公立、中学・高校・大学は私立=約1616万円

大学の学費の詳細についてはこちらのページをご覧ください。

 

やはり「人生の三大支出のひとつ」といわれるだけあって、教育費にかなりのお金がかかっています。こどもがひとりならまだしも二人や三人もいるとなると親としては大変です。

 

それを祖父や祖母が負担していただけるのなら親としては助かります。この観点から見ると、、教育資金の一括贈与の非課税措置は、「孫への贈与」というよりも「子への贈与」の側面のほうが強い気がします。

 

教育資金贈与が非課税となる限度額

教育資金の一括贈与の非課税措置を利用すれば、祖父や祖母からの教育資金は、30歳未満の孫については1500万円までは非課税になります。

 

しかしながら1500万円を贈与したからといって、この金額がまるまる非課税になるわけではありません。

 

受贈者が30歳に達した際に、使われずに残った金額に対しては以下のような「贈与税」が課されるからです。

 

つまり、教育資金の一括贈与の非課税措置とは、1500万円までの非課税枠は用意されていますが、「使われずに残った金額は課税しますよ」という点に注意が必要です。

 

教育資金の贈与は銀行口座だけではない

一般的には、銀行等での口座開設となるでしょうが、その他に信託銀行での金銭信託、証券会社で口座開設もできます。

 

「参考」
マネックス証券の教育資金贈与サポート

 

受贈者ごとに1500万円

祖父や祖母が孫に贈与をする非課税金額は1500万円が限度ですが、孫が2人いればそれぞれに1500万円ずつ非課税で贈与することができます。

 

※ 祖父からひとりの孫に1500万円を贈与し、祖母からも同じ孫に1500万円を贈与した場合。この場合には、非課税金額は1500万円が限度のため、1500万円分については、その年に贈与があったとみなし課税されます。

 

贈与税の税率

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

 

 

教育資金に該当するものとは?

教育資金とはなにを指すのでしょうか?

 

主には、学校等の入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料、学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費などをいいます。

 

※ 学校等とは?

 

教育資金贈与の対象者

教育資金の贈与は、祖父や祖母からの贈与は非課税となります。しかしながら祖父や祖母だけに限定されているものではなく、「直系尊属(ちょっけいそんぞく)」とされています。

 

直系尊属(ちょっけいそんぞく)とは、自分より前の世代をいいます。曽祖父母(そうそふぼ),や祖父母、父母、養父母等が該当します。曽祖父母(そうそふぼ)とは、祖父母の父や母をいい、一般的には「ひいおじいさん」や「ひいおばあさん」のことです。養父母とは、養子縁組した義理の親をいいます。

 

つまり、ひいおじいさんやひいおばあさんからの贈与でも、非課税というわけです。

 

教育資金の贈与に該当しない人

配偶者の直系尊属からの贈与は該当しません。また叔父・叔母や兄弟からの贈与も対象外となります。

 

受贈者と年齢

受贈者とは、教育資金を受取る側、すなわち子や孫をいいます。この受贈者に贈与する教育資金を非課税扱いにするには、30歳未満という制限があります。

 

学校以外での支払いも対象になります

予備校や英語塾、学習塾、そろばん、書道、ピアノの個人指導、絵画教室、スイミングスクールなどの社会通念上相当と認められるものも該当します。また、通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費も該当します。

 

こちらに該当するものは、1500万円のうち、500万円までとなります。

 

1500万円を非課税とするための手続き

非課税とするためには、金融機関(銀行、信託銀行、証券会社)に教育資金専用の口座を開設し、教育資金非課税申告書も提出しなくてはいけません。税務署に提出する書類はありません。

 

※ 教育資金非課税申告書に係る専用口座は、2以上持つことはできません。1金融機関・1営業所に限定されています。

 

教育資金非課税申告書を金融機関に提出をします。

 

教育資金の払出し手続き

教育資金専用口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、以下に示した教育資金口座の開設等の時に選択した教育資金専用口座の払出方法に応じた書類を提出する必要があります。

 

次の(1)又は(2)の提出期限までに金融機関等の営業所等に提出します。

 

(1)後払い方式:教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法です。払い出すには、領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日までに金融機関に領収書等を提出します。

 

(2)事前払い方式:(1)以外の方法です。先に口座から教育費を引出し領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までに金融機関に領収書等を提出します。

 

教育資金口座の終了

以下に該当した場合に専用口座は終了となります。

 

  • 受贈者が 30 歳に達した日
  • 受贈者が死亡した場合
  • 預金若しくは貯金の額が0円となった場合
  • 有価証券の価額が0円となった場合
  • 信託財産の価額が0円となった場合

 

1500万円の他に110万円も使える

教育費贈与の非課税枠1500万円の他に暦年贈与額である110万円の併用も可能です。よって、1500万円+110万円=1610万円まで非課税で贈与することができます。

 

また、相続時精算課税制度も併用できます。相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。限度額は2500万円です。

 

そのため教育費贈与の非課税枠1500万円と併用すれば4000万円は先に子や孫に贈与できます。

 

ただし併用するにあたり、相続時精算課税制度は、20歳以上の子や孫への贈与となっています。ですから、例えば孫が28歳でも併用できますが、教育資金として使うあてがないと教育資金は残ってしまい、結局贈与税が課税されることになります。

まとめ

平成 25年 4月1日から平成 31年3月31日までの期間に祖父や祖母が孫に教育資金の贈与をした場合には、1500万円までは非課税とすることができます。この措置を教育資金の一括贈与の非課税措置といいます。

 

ただし非課税についての注意点があります。贈与した金額を使いきらない場合には、残った分については贈与税が課税されます。

 

非課税とするには、銀行、信託銀行、証券会社のどこかひとつにて、受贈者(子や孫)名義の口座を開設し、あわせて教育資金非課税申告書も提出する必要があります。

 

デメリットとしては、受贈者は専用口座を開設する必要がある。また、教育資金等に使った証明として領収書を金融機関に提出する義務があります。

 

この専用口座は、受贈者が 30 歳に達した日、口座残高が0円になったとき等で終了します。