幼稚園費用と就園奨励費について学ぶ

幼稚園の教育費と就園奨励費について

教育費について

幼稚園から大学までの教育費はかなりの費用がかかります。そのためライフプラン作成にはかかせない項目が教育費です。では、まず幼稚園ではどのくらいにの費用がかかるのか、そして、保護者に対しての補助金である就園奨励費について解説しています。


 

幼稚園にかかる教育費用(年間)

教育費といえば、一般的に3歳で幼稚園に入園してから大学卒業までの19年間ありますが、トータルでは多額のお金がかかります。その中で幼稚園にかかる教育費用の統計と補助金について解説しています。

 

公立と私立の幼稚園では以下の教育費用になっています。

 

費用項目 公立幼稚園 私立幼稚園
学校教育費 13.2万円 34.0万円
給食 1.8万円 2.7万円
学校外活動費 8.1万円 12.0万円
合計 23.1万円 48.7万円

出典:文部科学省、平成24年度「子供の学習費調査」の結果について

 

上の表から公立と私立の学習費の差は、2.1倍あることがわかります。そこで、国としてはその差額を是正するために補助金制度を用意しています。以下はその内容についてのご紹介です。

 

私立幼稚園等の補助金について

保護者に対して、主に以下の3つの補助金制度があります。
自治体によっては2種類のところもあります。また、補助金の内容も自治体によって違っていますのでご承知おきください。

 

幼稚園就園奨励費補助金

国が制度化している補助金です。
公立と私立幼稚園間では、保護者負担の違いがでてきます。それを是正するために、幼稚園の入園料や保育料を軽減する事業として「幼稚園就園奨励費補助金制度」があります。

 

保護者に補助金を交付しているのは市区町村になりますが、3分の1から4分の1程度は、国からの交付金となっています。

 

対象者は、認可幼稚園(学校教育法で規定する幼稚園)に通っている園児の保護者です。市外の幼稚園も対象になります。

 

補助金額について

保護者の市民税所得割額を基準に異なっています。

 

  • 園児1人目:年額62,200円~290,000円
  • 園児2人目:年額154,000円~308,000円
  • 園児3人目以降:年額308,000円

 

例)
市民税の所得割額が77,101円~211,200円(年収約360万円超、680万円以下)であれば、(第1子) 62,200円、(第2子) 185,000円、(第3子以降) 308,000円となります。

 

 

私立幼稚園等園児保護者補助金

こちらの私立幼稚園等園児保護者補助金は、区市町村の制度になります。

 

内容

上記の就園奨励費補助金と同じで保護者のための保育料負担への補助金になります。上記の就園奨励費補助金とは別に設けられている制度です。どちらにも該当する場合にはそれぞれから支給されますが、支給額は各自治体で異なり、また区市町村民税課税額によって異なっています。

 

年間の補助金額が私立幼稚園等へ納める入園料等の年間合計額を超える場合は、入園料が限度となりますので減額されます。

 

対象となる施設(東京都の場合)
  • 認可幼稚園(学校教育法で規定する幼稚園)
  • 幼児施設(東京都知事が認定した幼稚園類似施設)
  • 認定こども園(保育所型または地方裁量型の短時間利用児)

 

上記に通っている園児等の保護者に対しての保育料に対して補助されます。市外の幼稚園等も対象となっています。

 

私立幼稚園等入園料補助金

こちらの私立幼稚園等入園料補助金は、私立幼稚園等に入園した際に支払った入園料に対する補助金です。ただしこちらの補助金は、市区町村独自の制度になりますから、制度化されていないところもあります。

 

補助金のほうが多い場合には負担した入園料が限度となります。以下事例をご覧ください。

 

事例:平成27年度の私立幼稚園等入園料補助金
  • 世田谷区:年額9万円以内(園児1人につき、年度1回限り支給)、所得に関係はありません
  • 板橋区:一律40,000円
  • 江東区:原則園児1人1回70,000円(上限)
  • 杉並区:入園児1人1回に限り、6万円(限度額)を助成
  • 府中市:1万円
  • 八王子市:1人年額2万円。所得制限はありません。
  • 青梅市:1万円

 

詳細については、お住いの市区町村役場等にご確認ください。

認可保育所と認証保育所の違い、および保育料補助金について

保育所には、認可保育所と認証保育園があります。まずはこの違いについてご覧ください。

 

認可保育所(園)には、公立と私立がありますが、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等の設置基準は国が定めています。これらの基準をクリアしたものを都道府県知事が認可した施設が認可保育所(園)になります。

 

認可保育所(園)の定員は60人以上で0歳児枠がない保育所もあり、開所時間は11時間を基本としています。

 

保護者が仕事や病気などの理由で、0歳~小学校就学前の子どもの保育ができない場合の保育をします。

 

一方の認証保育所とは、東京の特性に着目した独自の基準を設定した、東京都独自で認証した保育所をいいます。A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の2種類があります。

 

A型は、定員20人~120人、うち0歳~2 歳を1/2以上、B型は、定員6人~29人、0歳~2歳となっています。0歳児保育は、必ず実施するように義務付けられています。また、すべての保育所に13時間以上の開所を義務づけています。

 

認可外保育所の補助金について

認証保育所、認可外保育施設ともいいますが、こちらの施設にあずけている場合には、費用負担が大きくなります。そのため家庭の保育料の負担を軽減するために、補助金が設けられています。

 

東京23区では北区以外では補助金が制度化されています。北区においては、区内の認証保育所34園に対して運営費補助として年間約12億円を支出しているため、間接的に保護者の負担軽減になっているということで、個人についての補助金は導入されていません。(平成27年8月現在)

 

補助金については、各区や市町村で異なります。
墨田区の助成金額事例:平成27年度の認証保育所の月極保育料と認可保育園に在園する場合の保育料との差額に応じ、児童1人につき、1月あたり15,000円から25,000円となっています。

 

東京都26市認可外保育施設の保護者助成金について

東京23区以外の武蔵野市、国立市、八王子市、立川市などの26市においても認可外保育施設の助成金制度について一覧表がありますのでご覧ください。※助成金のない市もあります。

 

東京都26市認可外保育施設の保護者助成金について(外部リンク)

まとめ

幼稚園には公立と私立がありますが、かかる教育費は違ってきます。
公立は年間23.1万円に対して私立は48.7万円となり、学習費の差は、2.1倍あります。

 

そのため私立幼稚園に通う場合には保護者負担が重くなるため、補助金が用意されています。
主な補助金は、3種類がありますが、私立幼稚園等入園料補助金のない自治体もあります。

 

  • 幼稚園就園奨励費補助金:国の制度
  • 私立幼稚園等園児保護者補助金:市区町村の制度
  • 私立幼稚園等入園料補助金:市区町村の独自制度

内容については、各区市町村で違っていますので、お住いの市役所や幼稚園におたずねください。

 

「認証保育について」
東京都には、認証保育所があります。
国の基準に該当するのが、認可保育所(園)ですが、待機児童の問題等もあり、その補助機能として存在しているのが、東京都が認証した保育所を認証保育所といいます。

 

認証保育所の保育料は、負担が大きいため、保育料の負担を軽減するために、補助金が設けられています。東京23区では北区を除いて導入されており、多摩地区においても一部を除いて導入されています。

 

以上、「幼稚園費用と補助金制度について学ぶ」についてでした。

 

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