ライフプラン相談はどこがいいの?

ライフプラン相談について

一般的なライフプラン相談では、家族環境や収入、資産などについてヒアリングを行い、ライフプラン・シミュレーションを行って、キャッシュフローの流れをみます。

 

その結果が、在職中はもちろん、老後においてもどこかのタイミングで資産がマイナスになるようでしたら、住宅ローンや生命保険、使途不明金など個々に分析して改善できるようにアドバイスを行います。

 

このようにしてライフプラン相談を進めるのが一般的です。この場合は、実際にはキャッシュフローの改善を主目的にしていますので、正確には「キャッシュフロー相談」といったほうが正しいかもしれません。

 

あなたのライフプラン相談の目的が、キャッシュフローの改善であるならば、それでよいでしょうが、それだけではなく、まれの人生設計のように自分の希望や実現したい夢などについてもアドバイスがほし場合は、それなりのファイナンシャルプランナーに相談する必要があります。

 

fpに相談

 

ライフプランシミュレーションのその先

自分でライフプランシミュレーションを行ったとしても、住宅ローンや生命保険、自動車保険などの家計改善となると、多々わかならいことがでてきます。また、自分で行うにしても正しい方向へ向かうものなのかの判断がつかないこともあります。

 

このようなときにプロに相談するのがベストだと思いますが、ライフプラン相談となると、世間一般に認知されているものでなく、またアドバイスできる方もまだ少数ですので、どこに相談したらいいのかわからない方も多いと思います。

 

そこで、ライフプラン相談で知っておくべき点について書いてみましたので以下をご覧ください。

 

誰に相談するのがいいの?

ライフプランの主な相談先は、家計のお金のプロである、ファイナンシャルプランナーやFP技能士という資格を持っている方が主な相談先になります。

 

FP資格について

ファイナンシャルプランナーの資格は、「NPO法人 日本FP協会」が発行している資格です。
こちらの資格には、AFPやCFPという2つがあります。CFPは、世界24カ国・地域(平成27年2月現在)で認められ、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格となっています。

 

一方のFP技能士とは、3つの段階の資格があります。FP技能士3級、2級、最上級の1級まであり、国家資格となっています。
それぞれの級で学科試験と実技試験があり、両方に合格することで、合格証書が発行され、FP技能士(例:2級FP技能士)というように名乗ることができます。

 

FP技能士は、資格に有効期限はなく、更新の必要もありません。この点は、AFPやCFPと違っています。

 

FP技能士試験については、「NPO法人 FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会」の2機関が実施機関となっています。

 

ファイナンシャルプランナー資格保有者は3つに分類できる

ファイナンシャルプランナーの資格者は、職業上から企業系と半独立系、独立系という3つに分類できます。

 

企業系

企業系とは、保険会社、保険代理店、銀行、証券会社、不動産会社などに勤務しているFPの方をいいます。企業系FPは、サラリーマンである以上、商品は自社の保険や金融商品を提案をします。

 

半独立系

半独立系は、個人、あるいは共同で事務所を構えているFP事務所で、複数社の保険会社(乗合代理店)の代理店となっている、もしくは保険代理店と提携している事務所をいいます。

 

もっとも、保険だけでなく、株式や投資信託を販売する金融商品仲介業者として登録しているところもあります。取扱いのある商品の中で最適な商品提案や契約の取扱いをしていただけるのが特徴ですが、反面、募集手数料を重視しての商品提案がなされるという懸念も指摘されています。

 

独立系

独立系事務所は、形態は半独立系と同じですが、一切保険会社の代理店登録もなく、どこの金融機関とも提携していないFP事務所をいいます。

 

そのため、コンサルティング料やセミナー講演料などが収入源となります。商品提案については、保険会社だけでなく、共済や少額短期保険も含めて提案していただけますが、契約の取扱いはできないため、別途各自で契約を行う必要があります。

 

内容により相談先は違ってくる

もし、ライフプランというよりも保険相談と複数の保険会社の商品の提案や契約を希望なら、半独立系FPがいいでしょうし、住宅ローンの相談と申し込みを希望ならば、銀行などの企業系FPが選択肢となります。

 

しかし、ライフプラン相談を含め、事業の売り上げをどうにかしたいとか、相続対策、あるいは様々な不安を解消したいなどの相談という場合。

 

この場合は、個人の資質や経験が重要となってきますので、本当の意味での中立的な相談先としては、経験豊富なそれぞれ専門の独立系FP事務所が相応しい相談先になります。

 

独立系FP事務所のほとんどは、必要とあらば、弁護士や税理士、司法書士、不動産、経営コンサルタントなどの人的ネットワークをもっているので、解決のためのパイプ役となり総合的見地に立って問題解決にあたってくれます。

 

相続対策なら税理士ではないの?

「相続対策なら税理士」というように多くの方が思われています。しかしながら、ほとんどの税理士が相続にはあかるくないのです。

 

その理由とは

日本に税理士として登録している人数は、平成27年7月末日現在、全国に約7万5千人(日本税理士会連合会の発表)います。

 

ところが、年度は違っていますが、平成25年分の国税庁発表の相続税の申告状況によりますと、被相続人数(死亡者数)は約 127 万人(平成 24 年約 126 万人)いますが、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万4千人(平成 24 年約5万3千人)しかいないのです。

 

税理士の数で割ると、税理士1人当たりの申告件数は0.72件(年)となり、1人あたり年間1件もないのです。つまり、1年間で相続の申告をおこなっていない税理士もたくさんいるということです。

 

また、別の視点から見ますと、税理士の資格試験は、必須科目(簿記論、財務諸表論)と選択必須科目(所得税法、法人税法)や選択科目(消費税法、相続税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民税法、固定資産税)のうち、選択9科目のうち3科目を選択すればいいとなっています。

 

このように、相続税法は選択科目なので、こちらを選択しなくても税理士にはなれるのです。
ちなみに平成26年度の税理士試験受験者数58,465名います。そのうち、相続税法を選択した人数は、4,073名で合格者数524名、合格率は12.9%となっています。

 

税理士10人のうち1人くらいしか相続税法を選択していないというのが現実です。

 

以上の点から、相続申告の経験がない税理士もいるのが現実ですから、必ずしも「税理士」というのが正解ではないということがお判りいただけたかと思います。もちろん、相続の節税にとてもあかるい税理士もいますので、誤解のないようにしてください。

 

ライフプラン相談には無料と有料がある

ライフプラン相談には、無料と有料があります。そして無料相談には、2つのタイプがあります。

 

無料相談のひとつは、ライフプラン相談とうたってはいますが、主は保険や住宅ローンの相談です。金融商品の勧めはありませんが、商品(保険や住宅ローンなど)の契約をする際には、「うちから契約手続きをしてね」というタイプです。

 

もうひとつは、初回相談は無料ですが、2回目以降の相談料は有料としているタイプです。初回だけ無料なので、ほぼ有料相談ともいえます。

 

有料相談については、1回毎の相談料をとる定額制としているところや、年間契約という顧問契約というころもあります。

 

相談をするほうとしては、無料のほうがいいに決まっていますが、ボランティアでない限り、無料の場合はどこかで金銭を得る必要があります。それが、保険の販売であったり、株式や投資信託の販売であったりします。

 

無料、有料のどちらを選択するのも相談者次第ですが、ライフプランについて真剣に相談をしようと思うなら、商品販売は関係のない、しっかりと年間契約等で対価を支払って継続的にアドバイスをいただける独立系FP事務のほうがベストかとは思います。

相談料の相場について

お金

 

「FP相談料」というキーワードで出てくる上位3ページまでの主だったFP事務所の相談料について調べてみました
料金設定については、顧問契約以外は一律いくらはなく、「保険相談は〇〇円、住宅ローン相談は〇〇円、教育資金相談〇〇円、家計相談は〇〇円、キャッシュフロー表の作成は〇〇円」のように各相談ごとに設定しているところばかりでした。

 

家計全般相談1時間あたりに換算とした場合、以下の結果となりました。

  • 無料~5,000円未満:9社
  • 5,000円~1万円未満:3社
  • 1万円~2万円未満:4社
  • 顧問契約のみ:2社

 

相談料からわかること

上記の結果をご覧いただくとわかりますが、ほぼ半分の会社は、相談料を無料~5千円未満としています。キャッシュフロー表を作成の場合は、別途1万円が多いですが、それでも、回数を重ねてもトータルの相談料は4万円くらいでおさまってしまいます。はたしてこれで半独立系FP事務所は経営ができるのでしょうか。

 

なぜ?相談料5千円未満でも経営ができるのか

FP事務所でも、事務所を構えていれば、家賃や管理費がかかります。そのほかに、光熱費、パソコンやプリンターなどのリース料、事務用品代、電話代、事務スタッフを雇えば人件費などの費用もかかります。そして、本人の給料です。

 

このように、当然毎月の支出があるわけですから、それに見合った収入が必要になります。

 

そこで、収入計算をしてみますと、相談料を1時間あたり5千円とキャッシュフロー表の作成料1万円とします。相談時間は2時間としますと、合計2万円になります。2回目以降の相談料は、2時間で1万円になります。

 

月にどのくらい相談を受ることができるのかと考えてみますと、せいぜい初回相談者が10人、2回目以降の方が10人というあたりでしょうか。

 

この人数で月収入は、10人×2万+10人×1万円=30万円となります。

 

これでは、経営が成り立ちません。その不足分は、生命保険の販売による手数料で経営を成り立たせています。ですので、相談料を1時間あたり5千円未満にしているところは、ライフプラン相談を主な収入源としているのではなく、保険の手数料が主な収入源となっていることがわかります。

 

まして、相談料が初回も2回目も無料というところは、事業自体が保険販売で成り立たせているわけです。ですから、ライフプラン相談に期待するというのは無理があります。

 

以上のように、5千円未満の相談料でも成り立っているのは、このような仕組みがあるからです。

まとめ

ライフプラン相談は、ファイナンシャルプランナーやFP技能士の資格を持っている方が相談先に該当します。もちろん資格を持っているからといって、取得したばかりの方では心もとないとは思いますが・・・。

 

ファイナンシャルプランナー資格者は、3つのタイプに分類できます。企業系、半独立系、独立系の3つです。相談料については無料と有料があります。

 

この中で、ライフプラン相談として相応しいとなるのは、やはり有料の独立系FPになります。

 

以上、「ライフプラン相談でガッカリしなたいめに知っておきたいポイント」についての記事でした。

 

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