起業・会社経営

 

起業・会社経営記事一覧

株式会社を設立をしようとなると必ず資本金をいくらにするのか決める必要があります。自己資金等が300万円しかないにもかかわず「資本金1000万円」とはできません。実際に銀行口座に資本金を入金する必要があるからです。従来の商法では、会社設立のために資本金として、有限会社なら300万円、株式会社なら1000万円というお金を用意しなければならないとされていました。それが平成18年5月1日から新会社法となり...

このページの目次1、領収書の整理について2、領収書の保管(保存)期間について2-1、領収書やレシートがない場合3、領収書の保存と電子保存について3-1、電子保存について4、まとめ

わたしたちは、買い物をするときに課税対象となるものについては商品やサービスの料金以外に消費税を支払います。この消費税ですが、預かるお店や企業のほうはどのような仕組みや計算で国に納めているのかについて以下の項目に沿って解説したページです。〈目次〉1、消費税を理解するためのポイント1-1、預かった消費税をすべて納めるわけではない?1-2、簡易課税制度について1-3、簡易課税制度のメリットとデメリット1...

個人では、多くの方がクレジットカードで便利に買い物をしていますが、同じように会社や個人事業主でもクレジットカードで支払うと便利になります。経費精算が無くなるからです。ただし、法人クレジットカードは、有料となり年会費がかかる点があります。これらは、海外旅行保険などの付帯サービスがついているからともいえます。そこで、法人クレジットカードについての概要と海外旅行保険について調べてみましたのでご覧ください...

起業して法人を設立すれば必ず決定しなくてはいけないもののひとつに役員報酬があります。この役員報酬は「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。(会社法第三百六十一条)」となっています。でも、株主が社長1人の場合なら自分で決めるわけですから総会は開かずとも、株主総会議事録を作成すればいいとなります。しかしながら、起業したてで会社の業績がわかならい時点では、役員報酬をいくらにし...

赤字で倒産ではなく、黒字で倒産。なんだか変な話です。なぜ黒字なのに倒産するのか?世の中、赤字でも倒産しない会社はたくさんあるのにおかしな話です。そこで、今回は、黒字倒産の謎に迫ってみましたので、最後までご覧ください。<起業で失敗しないための関連ページ>起業で失敗しないためにリスクマネジメントは最重要事項起業する前は、どうやって事業を成功させるか、商品をどうやって販売していこうかなどに考えが集中し、...

起業する前は、どうやって事業を成功させるか、商品をどうやって販売していこうかなどに考えが集中し、リスクについては目を向けない方のほうが多いかと思います。しかしながら、会社運営をしていくには実にたくさんのリスクが存在していますので、しっかりと押さえておくべき点と言えます。たとえば、社長自身の病気やケガ・死亡、仕事中の従業員のケガ、社用車での交通事故、事務所や工場、倉庫等の火災、地震や風水害等の自然災...

起業で失敗しないために知っておきシリーズ。今回は在庫に関することです。モノを介在させた商売をするには商品を製造するか仕入れをする必要があります。受注発注なら在庫は抱えませんが、一般的には製造業や卸、あるいは小売店では、そういうわけにはいきません。ですので、通常は在庫が存在してしまいます。在庫は会計上、資産に勘定されますので、よいことのように思えますが、実際には過剰な在庫は悪者扱いになります。そのへ...

物品の販売やサービスの提供のための営業は一般的には、訪問が多いかと思います。それをホームページから集客・マーケティングを行うことができれば、さらに売り上げをアップさせることができるようになります。しかしながら、ホームページでの集客が初めてとなると、なにから手を付けていけばいいのか、どう行っていけばよいのかわからないことだらけかと思います。そこで、これからホームページにおいて集客をしたい方のために、...

ホームページを作成し、そこから集客ができるようになる。これができるようになれば鬼に金棒も同然です。ホームページは、とにかくよく働きます。1日24時間、しかも年中無休で365日働きます。それでも文句のひとつもいいません。おまけに掛かるコストはわずかときていますから、とてつもないパートナーです。ただし、この営業パートナは、最初はそうたやすくは働いてくれません。働いてくれるには条件があります。それは、一...

インターネット広告のひとつに「検索連動型広告(リスティング広告)」があります。ご存知かと思いますが、検索連動型広告(リスティング広告)とは、インターネットエクスプローラーやグーグルクロム等のブラウザで検索したときに表示される広告のことです。グーグルにおいては、「アドワーズ」、ヤフーにおいては、「ヤフープロモーション広告」といい、これらのプラットフォームを利用して広告を出稿することができます。これら...

国内航空業界第3位の「スカイマーク」は2015年1月28日に東京地裁に民事再生法の申請をし事実上の倒産をしました。たった3年前まで過去最高の業績だった会社がなぜそうそのようになってしまったのか、わかりやすく解説してみましたのでご覧ください。民事再生法とは、法的倒産の再建型手続きのひとつで、債務超過や支払い不能に陥っていなくても申請できるのが特徴です。債務者自身が財産の管理処分権を持ち、経営権は失わ...

このページは個人事業の開業の仕方についてクラウドファンディングも含めて次のような順番で解説しています。起業前の手続き・国民健康保険と国民年金について開業にあたっての許認可について法人と比べて個人事業のメリットとは?法人と比べてのデメリットとは?個人事業主の屋号について個人事業の開業届出と提出期限について必要な資金について資金がなくても起業する方法・クラウドファンディング

サラリーマンと違い自営業は、住宅ローン借入れは不利という話をよく聞くと思います。やはり、収入の安定度がサラリーマンとは違ってくるからです。しかしながら、自営業だからといって住宅ローンが借入できないわけではありません。そこで、このページでは自営業が住宅ローン審査が通りしやすくするために知っておくべき点について以下の項目にそって解説していますのでご覧ください。自営業が住宅ローンを借りるために必要なこと...

起業してみないとわからないことって結構あります。必要経費などがそうです。購入したものが必要経費と認められればその分は所得から控除することができるため個人事業税や所得税、住民税などを減らすことができます。たとえば個人事業税は、(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 で計算されるからです。しかしながらなんでもかんでも必要経費としては認められていませんし、高額なものは一括で経費処...

一般的には、固定資産税といえば、会社や個人が所有している土地や建物に対して、市区町村役場に支払う税金を思い浮かべると思います。しかしながら、このページで取り上げている固定資産税(償却資産)とは土地及び家屋以外で事業に使用している資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税の対象になってくる税金です。そこで、ご存知ない方のためにご紹介いたします。「固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外...

起業してから必ず行うものに税務署への確定申告があります。この確定申告には、青色申告と白色申告という2つの方法がありますが、はじめてこの言葉を聞く人にとっては、違いがわからないと思います。そこで、このページでは、それらの概要やそれぞれの違いについて解説してみましたのでご覧ください。

起業して個人事業を始めると確定申告が必要になります。その際に、もう少し税金が少なくなればなんて誰でもが思うのではないでしょうか。所得税等の税金は、必要経費や各種控除となるものがあるほど支払う税金は少なくなる関係にあります。個人事業では青色専従者給与と白色の事業専従者控除等は必要経費になりますが、これらの違いについて解説してみましたのでご覧ください。

個人事業主がなるべく税金を少なくするには、必要経費を使って節税をすることになります。その代表的なものとして、青色申告の専従者給与と白色の事業専従者控除があります。それ以外に将来の年金等も兼ねて節税で認められているものがあります。それが「確定拠出年金」「国民年金基金」そして「小規模企業共済」です。このページではこれらの制度について個別に詳しく取り上げて、さらに比較していますのでメリット・デメリットが...

個人事業主や小規模の会社の役員が退職金を用意することができるように国がつくった制度に「小規模企業共済」があります。加入条件はありますが、個人事業主または会社の役員が加入できる制度です。加入するメリットは、掛金全額が所得控除できる、貸付制度が利用できるなどがあります。しかしながら、当然デメリットもありますので、このページではそのデメリットである解約等についても解説しています。

経営リスクのひとつに取引会社の倒産があります。倒産してしまうことで売掛金が回収できなくなり自社のキャッシュフローに大きく支障をきたしてしまうことがあります。そうなってしまった時に資金のサポート制度として中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)があります。そこで、このページでは、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)についての概要やメリット等について解説していますので最後までご覧ください。もく...

個人事業開始にあたっての届出書とそれに関連する消費税課税事業者選択届出書についても解説していますのでご覧ください。

個人で法定業種の事業を行う場合で事業所得に対して支払う税金が「個人事業税」です。この個人事業税は、都道府県に対して支払う地方税となり、業種によって税率が違っています。もちろん各種控除等があるので誰でも支払う税金ではありません。詳しくは以下に計算事例や計算式、税率、納付時期、減免等について解説していますのでご覧ください。

このページは、確定申告を手書きによる方法で申告する場合の必要な用紙について解説しています。ホームページからオンライン入力し、プリントアウトする場合には、国税庁のホームページの中の確定申告書作成コーナーがあります。申告書作成開始ボタンから「書面提出」を選択し、順次進めていけば必要な書類はプリントアウトできます。それを税務署に提出(郵送も可)することで確定申告は完了します。上記の方法よりも手書きを選択...

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